2012年5月号のテーマは
「春が新入学の季節というのは世界の少数派？」です。
公的介護保険の自己負担はどれ位かかる？
前回は公的介護保険の給付の受け方をお伝えしましたが、今回は
どれ位の自己負担がかかるかのお話をしたいと思います。
介護保険の認定は、要支援１～２ 、要介護１～５の７段階に分かれ
下記の様に自己負担があります。（居宅サービスの場合）
要支援１ 49,700円（月の利用限度額） 4,970円（月の自己負担額）
要支援２ 104,000円 10,400円
要介護１ 165,800円 16,580円
要介護２ 194,800円 19,480円
要介護３ 267,500円 26,750円
要介護４ 306,000円 30,600円
要介護５ 358,300円 35,800円
しかし、要介護度が重ければ重いほど利用限度が増え、必ずしも上記の
範囲では収まらない事もあります。
では、限度額がオーバーしたらどうなるのでしょう・・・
そう、全額自己負担になります。
例えば、ヘルパーさんの訪問回数を増やしたり、お風呂には毎日入りたい
との事で、デイサービスの利用回数を増やしたりすれば利用限度額を超える
事もあります。
また、食事をとどけてもらう「配食サービス」や、車いすのまま乗れる
介護タクシーを利用する「移送サービス」などは全額自己負担となります。
ご自宅内で介護状態になった人を面倒みる人がいればいいのですが
ご夫婦で共働きだったりすれば当然ヘルパーさんを頼んだり、場合に
よっては施設を含めた外部のサービスを利用しなければなりません。
そうなるとご家族の肉体的、精神的負担は軽減できますが、その分経済的
な負担はおおきくなります。
働いていて収入がある時はまだしも、年金生活になってこの様な事態に
なったら本当に困りますよね・・・
実際、苦労されている方々がいる現実があります。
できればこれを機会にご家族で万一の事態に備えてお話しをされてみては
いかがでしょうか？
何かあればいつでも当店にお声掛け下さい。
介護保険、学資保険、その他保険の見直し、保険の相談は
静岡、清水、草薙の
株式会社 リスクマネジメント（長崎店）
保険ウェリナ静岡（草薙店） http://www.rm0906.com/
公的介護保険の給付の受け方
前回のコラムで全ての人が公的介護保険の給付の対象に
ならないことをお伝えしましたが、今回は給付の受け方と
自己負担の仕組みについて少し書きたいと思います。
まず、公的介護保険の給付を受けるには 「要介護認定」を
受けなくてはなりません。
ようは、介護に必要な度合を決めなければいけません。
この場合、まず市区町村の窓口に申請して介護が必要かどうか
どの程度の介護が必要かなどについて要介護認定を受ける必要が
あります。
要介護認定認定の結果は原則申請から30日以内に本人に通知されます。
また、初めての認定の効力は申請時にさかのぼって生じ、認定結果は
初回は６か月後に見直し、その後は原則１年ごとに見直しされ、認定結果
が納得いかない場合は、都道府県の 「介護保険審査会」に申し立てが
できます。
ただし、公的介護保険の認定がおりても金銭的に全てが賄われる訳では
ないので次回以降に自己負担の仕組みなどをお話ししたいと思います。
保険相談、保険見直しは 静岡 清水の
株式会社 リスクマネジメント （長崎店）
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http://www.rm0906.com/ 岩辺 博之
すべての人が公的介護保険から給付が受けられる？？？
40歳になると、公的介護保険の保険料を払っていますよね。
だからと言って介護が必要になったからといっても給付が受けられない
ケースがある事をご存知ですか？
★65歳未満の人は、「特定の病気」による場合だけが対象です。
★40歳未満の人は、「公的介護保険」の対象外です。
例えば 35歳の人が脳梗塞で介護が必要な状態になっても対象外・・・
50歳の人が交通事故で介護が必要な状態になっても対象外・・・
公的介護保険では40歳未満の人は給付の対象外で、65歳以上は介護や
支援が必要になれば給付が受けられます。
40歳～64歳の人の給付は、脳血管疾患や初老期の認知症、主に老化が
原因とされる16種類の病気により介護や支援が必要になった時に限られ
る事を知っておきましょう。
生命保険などを検討される際は死亡保障だけでなく介護状態になって
寝たきりや収入が無くなった時も想定して検討する事が大切です。
保険見直し、保険相談は静岡清水の
株式会社 リスクマネジメント 長崎店、草薙店までお気軽にどうぞ。
http://www.rm0906.com/ 岩辺 博之
日本の水が狙われています
とある国で今深刻な水不足が起こっているようで、その国では10年後には今以上に水不足になるのでは…と懸念されています。
そんな中、日本の水源地の土地を買収する動きが増えてきており、日本には水を守る法律がなく不況な時代のせいか土地を売却する人も多くなり、将来的に日本が水不足になるのでは…との考えもあるようです。
（自治体が水を守るため新たな条例を作り、政府としても新しい法案を検討中のようです。）
水不足…とっても困りますよね。
ただ、「将来の不安に備えておく」ということが保険と共通しているなと少し気になったニュースでした。
(株)リスクマネジメント 雨宮 善人
http://www.rm0906.com/
